resident card（在留カード）

Foreign nationals residing in Japan for more than 3 months are visiting immigration offices across the country to receive their new resident cards. (NHK World, July 9)

　日本に３カ月以上滞在する外国人が、新しい在留カードを受け取るために全国各地の入国管理局を訪れている。

　日本で暮らす外国人を管理する新たな制度が７月９日にスタートしました。1952 年から 60年間続いてきた外国人登録制度 ( alien registration system ) が廃止され、新たな在留管理制度 ( residency management system ) が導入されたのです。冒頭の英文はこのニュースを報じた NHK の海外向け英語放送 NHK World のリード部分です。

　新制度のポイントは、国が情報を一元管理するようになったこと。これまでは法務省入国管理局 ( Immigration Bureau, Ministry of Justice ) が出入国や在留期間の情報を、各自治体が居住地や世帯などの情報をそれぞれ管理し、各自治体が外国人登録証明書 ( 外登証：alien registration certificate ) を交付してきました。

　外登証の英訳にある alien には、外国人のほかに、「異星人」という意味もあるので、日本在住の外国人にはとても評判の悪い名称でした。それが「居住者」という意味の resident に変わり、滞在期間の上限が３年から５年に延長されました。さらに、出国後１年以内は再入国許可 ( re-entry permit ) が不要となるなど新制度は正規滞在者にはメリットが多いのです。

　新たな在留管理制度の狙いのひとつは不法滞在者を減らすことにあります。従来は在留資格の有無にかかわらず自治体が外登証を交付していたため、不法就労などに利用される問題が指摘されてきました。法務省によると、2011年末の外国人登録者数は約 207万人。不法滞在者の数は1993年の約 30万人をピークに年々減少し、現在では6万７千人以上と推定されています。７月９日付の The Asahi Shimbun AJW は次のように報じていました。

For those living in Japan illegally, the new system will essentially eliminate their "existence," even if they had been recognized under the old system. （旧制度では存在を認められていた不法滞在者だが、新制度では基本的に彼らの存在そのものが認められなくなる）

　従来の制度では不法残留 ( overstay ) などで在留資格がなくても、市区町村で外国人登録や住民登録ができたので、母子手帳の交付、予防接種、義務教育などの行政サービスが受けられました。しかし、新制度では日本滞在が３カ月を超える正規滞在の外国人にのみ在留カードが交付され、住民基本台帳 ( national residence registration system) に登載されます。在留カードのない不法滞在者やその子どもは制度の対象外となり、人権上の配慮で認められてきた教育や医療から排除されかねないとの懸念が指摘されています。