As Japan prospers, fears of disparity rise

常深建雄　（元・朝日イブニングニュース編集長）

　OSAKA ---- The Japanese economy, after more than a decade of fitful starts, is once again growing smartly. Instead of rejoicing, however, Japan is engaged in a nationwide bout of handwringing over increasing signs that the new economy is destroying one of the nation's most cherished accomplishments: egalitarianism.

　Today, in a country whose view of itself was once captured in the slogan, "100 million, all-middle class society," catchphrases harshly sort people into "winners" and "losers" and describe Japan as a "society of widening disparities." Major daily newspapers are running series on the growing gap between rich and poor, with such titles as "Divided Japan" and "Light and Darkness."

　The moment of reckoning has come as the man given credit for the economic revival, Prime Minister Junichiro Koizumi, prepares to retire in September after more than five years in office.

　Koizumi's policies have focused on deregulation, privatization, spending cuts and tax breaks for the rich. They have helped lift the national economy, but at a social cost that the more than 127 million people in Japan are just beginning to grasp.

　The government says that the aging population, more than anything else, has caused income gaps. But critics say that aging alone does not account for the sweeping changes since 2000, the year before Koizumi became prime minister.

　In that period, in a country famous for its savers, the number of households reporting no savings doubled to 24 percent -- the highest figure since the early 1960s. And the number of households receiving welfare payments rose by more than 37 percent to more than a million households.

　From 2000 to 2004, the number of schoolchildren receiving aid rose by 36 percent to almost 13 percent of elementary and junior high school students.

　Thanks to a growing economy and rising corporate profits, companies hired several hundred thousand more young Japanese for the start of the fiscal year on April 1. The broad Topix stock index closed recently on a 14-year high. Commercial land prices in the three biggest metropolitan areas in Japan rose for the first time in 15 years, and high-rise luxury apartment buildings have kept sprouting across Tokyo.

　"I don't think it's bad that there are social disparities," Koizumi said in the Japanese Parliament, explaining that he favored a "society that rewards talented people who make efforts." He later appeared to soften his position. "Winners and losers shouldn't be trapped in those categories. If someone loses once, he should be given a second chance."

　Critics say that though some changes under Koizumi were necessary, others went too far in favoring the rich at the expense of the average Japanese.

　Even as many companies abandoned lifetime employment, laid off employees and began tying promotions to performance, Koizumi lifted most restrictions against hiring temporary workers.

　Critics say these workers are a growing underclass of Japanese, with permanently lower wages, few benefits and little chance of becoming full-time employees.

　Most troubling to many critics are the emerging inequalities in education. Private junior high schools, offering guaranteed access to a prestigious private high school and high chances of getting into a top university, have been attracting increasing numbers of students in the last five years.

(abridged = 一部省略)

The New York Times

◆参考試訳

　大阪 ---- この10年余り、何度か思わせ振りに好転の兆しを見せた日本経済が、再び急成長を始めた。しかしそれを喜ぶどころか、日本では国中で深刻な議論が展開されている。この再生された経済が日本で最も大切にされてきた価値の一つである「平等主義」を破壊しようとしているという兆候が顕著になっているというのだ。

　自らを「一億総中流社会」と称してきた国で、今や人々を「勝ち組」と「負け組」に容赦なく分類し、日本を「格差の拡大する社会」とするうたい文句が広まっている。主な日刊紙も、拡大する貧富の差に関して「分裂ニッポン」、「光と影」といったシリーズものの記事を特集している。

　この議論に審判が下るタイミングは、経済再生の立て役者である小泉純一郎首相の５年以上におよぶ在任期間が終了し退任する９月に向けた期間と時を同じくしている。

　小泉首相の政策の中心は、規制緩和、民営化、財政支出削減そして金持ち向けの税の優遇措置だ。これらの政策は日本経済を好転させたが、１億2,700万を超える日本人が、認識しつつある社会的犠牲の上に達成されたものだった。

　何よりも人口の高齢化が所得格差の原因だと政府は説明するが、小泉首相誕生の前年にあたる2000年以降の広範な変化は、高齢化のみでは説明できないという批判がある。

　この間、貯蓄率の高さで知られたこの国で貯蓄ゼロの世帯数が倍増し、全体の24パーセントとなった。これは1960年代初頭以来の高水準である。生活保護を受けている世帯数も37パーセント以上増え、100万世帯を超えた。

　さらに、00年から04年の間に就学補助を受けた児童の数が36パーセント上昇し、小中学生のほぼ13パーセントに昇るという。

　景気拡大と収益増大のおかげで、企業はこの４月からの新年度に若者の雇用を数十万人増やした。トピックス指数（日経平均株価と違い、東京証券取引所一部上場全銘柄を対象とする東証株価指数のこと）が最近の終値で14年ぶりの高値を記録した。３大都市圏の商業用地の価格も15年ぶりに上昇し、東京では豪華な高層マンションが次々に建てられている。

　小泉首相は国会で「社会に格差があるのは悪いこととは思わない」と述べ、「努力している能力のある人に報いるような社会」が好ましいと論じた。もっとも、首相は後になってこの主張を少し和らげ、「人を勝ち組みや負け組みといった分類に固定化してはいけない。１度負けてもセカンド・チャンスが与えられるべきだ」と言った。

　小泉政権下での改革には必要なものもあったが、平均的な国民を犠牲にして富裕層を優遇するという行き過ぎたものもあったことを批判する声も聞かれる。

　多くの企業が終身雇用を断念、従業員をリストラし、成果主義を取ろうとしていた一方で、首相は非正社員雇用に関する規制のほとんどを撤廃した。

　これらの非正社員が、恒久的に低い賃金・手当で正社員になる機会を奪われたまま、膨張する日本の最下層を形成している点を批判する人々もいる。

　批判家たちの多くが非常に懸念するのは、教育における不均衡の台頭である。最近の５年間、有名私立高校への入学が保証され、一流大学への進学にも極めて有利とされる有名私立中学校への入学者数が、年々増加しているという。

◆解説

　日本の景気回復を示す統計は他にもある。４月の月例経済報告で政府は、2002年２月に始まった好況期間が51カ月に達し、戦後２番目の長さだった「バブル景気（86年12月〜91年２月）」に並んだとした。高騰する原油価格や米国経済の動向にもよるが、11月まで持続すると、戦後最長の「いざなぎ景気（65年11月から57カ月）」を超えるという。

　失業率、国内総生産（GDP）の数字も良好だ。日本銀行も５年続けたデフレ対策としての「金融の量的緩和」を終結した。これらをもたらした「競争原理をもとに経済再生する小泉改革」へは国外で高い評価もある。

　一方、「格差」の拡大や「階層社会化」を感じさせる世論調査結果などのデータもある。所得格差の拡大を示すジニ係数という指標が上昇している。記事にあるように内閣府は、元来、所得格差が大きい高年齢層世帯の増加などのためで、格差拡大は「みせかけ」だという。しかし、経済協力開発機構（OECD）によると先進国中心の加盟国中、04年のジニ係数で見た不平等が日本より悪いのは米国など数カ国しかない。

　朝日新聞の最近の世論調査によると、74パーセントの人が「所得格差が広がってきている」と思い、そのうち７割が「問題がある」とみている。しかし、「勝ち組」、「負け組」と二分することに抵抗を感じる人が58パーセント、「競争は活力を高める」、「今の日本が、一度おくれをとると挽回できない社会だとは思わない」と見る人が共に６割を占め、競争社会を前向きにとらえる姿勢もあるという。

　中高年層を中心に生活水準の下降を恐れ「格差」を問題視する一方、若年層は格差社会へのアレルギーが薄く、チャンスを信じて競争にも前向きだとし、社会全体として格差への見方が定まっていないようだ。

　いわゆる経済のグローバル化と日本経済再生を貫く原理は共通点が多い。自由競争、市場経済、政府の役割縮小、民間活性化のための規制緩和、個々の国、企業、個人に自助努力による自立を要求する。「強い者がたくさん出ることにより周りが助かる」という。努力の結果の「差」は当然となる。市場価値がない地方や資源のない国は取り残され、好調な大都市や先進国への安価な労働力提供しかない。

　今まで国が面倒を見て来た社会福祉は削減される。増大した非正社員や「ニート」が、改善された雇用統計数字のなかでどう捉えられているのか。これら「改革の負の部分」を担わされる、「負け組」ではなく「弱者」をどう救済するかが問われてくる。The New York Times の取材に対して東京学芸大学の山田昌弘教授（家族社会学）は、格差は20〜30歳代の正・非正社員間で最も厳しく、日本でフランスの若者のような雇用に関する暴動が起こらないのは、この年代の若者が親と同居し、非正社員でも自分の興味を追い求めるなどの余裕があるからだという。しかし親がいなくなったり、格差拡大による「二極化」が固定化されたらどうなってしまうのだろうか。