個人の住まいを宿泊用に貸し出す「民泊」のルールについて定めた新法が、6月15日施行された。

 「住宅宿泊事業法」と呼ばれる新法は、さまざまな規定の中でもとりわけ、個人や法人(の事業者)に対して、宿泊を目的として旅行者に賃貸するに先立ち、対象物件を都道府県へ届け出て承認を得ることを求めている。

 従わない場合、物件の所有者は最大百万円の罰金を科せられることになる。これまでの法律で課されていた最大3万円と比べると大幅な増額だ。

 業界で世界最大のエアビーアンドビー(Airbnb)といった仲介業者のホームページに掲載されている物件所有者の数は、新法の施行前に大きく落ち込んだ。