上級をめざす　英文精読講座（４）

薬袋　善郎　日本教育フォーラム講師

　日本国憲法が GHQ（連合国軍総司令部）から提示された憲法草案（いわゆるマッカーサー草案）に基づいて作られたことは周知の事実です。しかし、当時の幣原内閣は、当初 GHQ 草案に猛反発し、松本烝治国務大臣を中心に日本側で作成した草案を原案にするように GHQ に働きかけます。1946年（昭和21年）2月15日、白洲次郎終戦連絡事務局参与は、GHQ 民政局長ホイットニー准将に「松本草案」の採用を薦める旨の書簡を送りました。ホイットニーは、翌16日、返書を送り、その中で松本国務大臣の憲法改正に対するスタンスに疑問を投げかけ、真の民主化のためには GHQ 案を下敷きにすべきであることを力説します。次の英文は、このホイットニー准将の白洲次郎宛返書の一節です。文中の he は松本烝治を指しています。

【解説】　remain to be p.p. は「まだ〜されていない」という意味ですから、It remains to be seen は「それはまだ分かっていない」という意味です。It は仮主語で、真主語は３つの whether 節です。concerning は前置詞です。concerning … quarrel は形容詞節で the reforms を修飾しています。

　They agree with the Supreme Commander that these rights and liberties must be bestowed upon the people.（彼らはこれらの権利と自由が国民に与えられなければならないという点で最高司令官と同意見である）という文を、these rights and liberties を修飾する（＝説明する）形容詞節（＝説明文）に変えるには、まず文中の these rights and liberties を関係代名詞の which に換え、次にwhich を形容詞節の先頭に出し、最後に従属接続詞の that を省略すると完成です。which they agree with the Supreme Commander must be bestowed upon the people となります。これを被修飾語（＝先行詞）の these rights and liberties の後に置いたのが本文です。このように、関係詞節（＝関係詞が導く従属節）の中に that 節があり、関係詞がその that 節の中で働く現象を「関係詞連鎖」といいます。本文の which は must be bestowed の主語なのです。

　if 節の中に「助動詞 be to」を使い、主節に must、have to、should、need などの義務や必要性を表す語を使うと「Sが V するためには、〜しなければならない」とか「S が V したいなら、〜する必要がある」という意味を表します。前者の意味の場合には、if 節は「条件」ではなく「目的」を表します。たとえば、You must keep my advice in mind if you are to achieve success.（成功するためには、私の助言を心にとめておかなければいけない）のような具合です。

　本文はこの表現が使われているのですが、if 節の中が倒置しているのです。普通の語順で書けば if a new and enlightened Japan is to be erected upon the disastrous errors of the past となります。本文では主語の Japan に後ろから長い修飾要素がついているので（chartedとdedicated はどちらも過去分詞形容詞用法でJapan を修飾しています）、座りをよくするために倒置して主語を最後に回したのです。なお、この手紙の全文は「日本国憲法の誕生」という国立国会図書館のサイト http://www.ndl.go.jp/constitution/etc/about.html の「ジープ・ウェイ・レター」往復書簡で見ることができます。

【参考試訳】　そういうわけで、彼と彼の同僚たちはこの改革の内容に関して異存はないわけです。問題は、彼らにこの改革を誠実かつ積極的に後押しする道義的勇気があるかどうかです。これは依然として不明です。過去の破滅的な過ちの上に、平和の道に歩を定め各国と連帯して人権を擁護するのに献身する新しい開かれた日本を打ち立てるためには、これらの権利と自由を国民に与えなければならないという点で、彼らはマッカーサー最高司令官と同意見です。しかし、今、彼ら自身がこれらの権利と自由を擁護するべく定められた人たちなのかどうか、それとも彼らは、リーダーシップをとるのに必要な資質を本当にもっている他の人に職務を譲らなければならないのか、これは依然としてわかりません。