家づくりをはじめる方へ 住まいづくり基礎知識

住まいづくりには思った以上に税金が掛かるもの。
非課税枠や優遇税制を徹底的に活用しましょう。

住宅ローン減税

一定の用件を満たす住宅ローンを利用して、マイホームの購入や増改築を行った場合、所得税と住民税の一定額が控除される制度です。マイホーム購入に対する税制面からのバックアップといえます。控除を受けるには、入居時期、床面積、所得制限、ローンの借入先や返済期間についてなど、様々な要件がありますが、一般的なマイホームを通常のローンを組んで購入する場合にはおおむね、あてはまることが多いようです。

住宅ローン控除額増額 10年間合計で最大400万円が控除されます!!

※長期優良住宅・低炭素住宅の場合は最大500万円

建ててから10年間、住宅ローンの年末残高に応じて所得税と住民税が軽減。大幅拡張により、大きな差が出ます。

※平成31年6月末の入居まで
※所得税から引ききれない場合は、翌年度の住民税から控除されます。(上限年間136,500円)
※その年の所得が3,000万円以下であること。
※住宅ローンの償還期間が10年以上であること。
※床面積が50㎡以上の住宅であること。
※取得した日から6ヵ月以内に入居し(適用を受ける)各年12月末まで居住していること。
※2年以内に居住用財産の買換えや3,000万円特別控除を受けていないこと。

贈与税の非課税枠

親から子へ、祖父母から孫へ、住宅取得資金を非課税で受け取れます。

平成33年12月末までの贈与
贈与税の非課税枠は最大1,310万円まで非課税となります。

(基礎控除額110万円を含む)

※省エネルギー性(省エネ等級4)・耐震性(耐震等級2以上)を備えた良質な住宅用家屋。
※平成32年3月31日までの贈与。
※適用対象となる住宅の床面積は、50㎡以上240㎡以下。
※平成33年12月までの贈与税にも適用されますが、毎年非課税枠は減少します。

すまい給付金

新制度「すまい給付金」は消費税率引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入された制度です。 住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じます。

収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

消費税8%の場合

収入額の目安 最大給付額
425万円以下 30万円
425万円超/475万円以下 20万円
425万円超/510万円以下 10万円

※平成26年4月から平成33年12月まで実施
※引上げ後の消費税率が適用されること
※適用対象となる住宅の床面積が50㎡以上であること
※第三者機関の検査を受けた住宅であること
※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なります。
※給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請することが必要

消費税10%の場合(平成31年10月1日に消費税率が10%に引上げられます。)

収入額の目安 最大給付額
450万円以下 50万円
450万円超/525万円以下 40万円
525万円超/600万円以下 30万円
600万円超/675万円以下 20万円
675万円超/775万円以下 10万円

まだまだあるこんな制度

フラット35

長期間金利が固定のお得な住宅ローン

住宅金融公庫は2007年3月に廃止され、新たに住宅金融支援機構に生まれ変わりました。住宅ローンも「フラット35」という商品として提供されています。

「フラット35」とは、民間金融機関の融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が譲り受け、その住宅ローンを裏付けとして資金調達を行うという手法を用いた住宅ローン商品。つまり民間金融機関の住宅ローンとして申込み、返済開始後は住宅金融支援機構に返済することになります。最長35年の長期固定金利のため返済開始から終了まで金利・返済額が固定しているのです。主な申込み要件などは機構が定めていますが、提供するのは金融機関であるため、融資金利や手数料などは金融機関によって異なります。

住宅性能表示制度

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく制度。

耐震性や省エネルギー性などの住宅性能を、事前に比較検討できるよう共通のルールを設け、設計時と施工時に第三者機関が客観的に評価する制度です。

住宅の外見や簡単な間取図からでは判断しにくい性能を大きく分けて、10項目にわたって評価します。
住宅性能表示制度によるメリットには右記のものがあります。
また、この制度を利用することは任意(※)で有料ですが、利用することにより安心な住まいづくりができると言えるでしょう。

※住宅性能評価書には設計と建設の2種類がありますが、2つとも受けないといけないというわけではありません。性能評価書の交付を望むかどうかも任意ですが、設計評価書だけでも、設計と建設の両方を受けても、かまいません。

  • <10の性能項目>
    ■構造の安定 ■維持管理・更新への配慮 ■光・視環境 ■防犯対策 ■火災時の安全 ■温熱環境 ■音環境 ■劣化の軽減 ■空気環境 ■高齢者等への配慮
  • 万一のトラブルも紛争処理機関が対応
    住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅紛争処理機関(各地の弁護士会)に紛争処理を申請することができ、円滑、迅速で専門的な紛争処理が受けられます。
  • 地震保険料の割引
    住宅性能評価書が交付された住宅は、地震保険加入時に耐震等級に応じて50〜10%割引になります。[保険始期 平成26年7月1日以降]
  • 資産価値の維持
    住宅性能評価書が交付された住宅は、売却する際の査定が有利になる可能性があります。

住宅完成保証制度

この制度に加入していると、工事を依頼している業者が倒産しても、ほかの業者が引き継いで完成まで面倒をみてくれます。工務店に依頼する場合は、この制度に加入しているかどうか確認してください。

建物の欠陥への対処

新築の家に住んでしばらくすると、欠陥に気づくことがあるかもしれません。欠陥のなかには、工事に原因がある場合があります。 欠陥が判明した場合、住宅の品質確保の促進等の関する「品確法」によって、雨漏りや不同沈下などの不具合は、施工者に修理の要求ができます。 また、新築住宅の基本構造部分は、完成後10年まで、施工者が欠陥に責任をもつことを定めています。基本構造部分とは、住宅の構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分のことです。(基本構造部分を除いた部分については、品確法は適用されません。)

住宅の取得でこれだけは押さえておきたい税金のルール

税理士 梅林登 先生

住宅を取得するにあたり、必ず押さえておきたい優遇制度は、「住宅ローン減税」と「住宅取得資金の非課税」です。

「住宅ローン減税」は所得税と住民税、「住宅取得資金の非課税」は贈与税(先まで含めると相続税)にそれぞれ節税効果があります。

どちらの制度についても、住宅を取得される方や家族の年収、家族の資産の状況など、個別的な事情を考えて利用する必要があります。税理士に相談する際には、それらの事情を伝えると良いでしょう。

〈住まいづくり基礎知識〉は印刷に便利なPDF版もご用意しています。

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