神戸市公社、ワイン在庫３００万本分　ブーム一段落で

　神戸ワインを独占販売している神戸市の「神戸みのりの公社」が大量の在庫を抱えて苦戦している。９０年代後半のワインブームで生産量を増やした後、安価な輸入ワインに押されて３００万本分が貯蔵庫に眠っている。市は公社を救おうと２０億円を追加出資した。農家には補償金を払って転作してもらう事態になっている。

　同公社は神戸市が９６％を出資している財団法人で、同市西区に市がつくった農業公園神戸ワイン城内にある。農業振興が目的で、すべて買い取る約束で周辺農家にブドウ栽培を勧め、８４年に「神戸ワイン」を売り出した。９８年度には年間最多の１１０万本が売れた。

　ところが、安価な輸入ワインの登場とワインブームが一段落したことで、９９年度に販売量が減少傾向に転じ、赤字に転落。それでも０１年度には過去最も多い１４０万本を製造したが、８３万本しか売れなかった。累積赤字は０７年度に１２億３千万円に達した。

　ブドウの栽培面積は０２年度に１０８ヘクタールに拡大。公社はこらえきれずに０３年度、初めてブドウの買い上げ量を前年度の１２９０トンから８３０トンに減らした。農家に補償金を払いながら転作を促し、今年３月までで栽培面積を７５ヘクタールにまで減らした。さらに０８年度中に、約１００軒残った栽培農家のうち約３０軒にブドウ栽培をあきらめてもらい、４０ヘクタールにする。これに伴い、年間製造本数を３０万本に減らし、在庫を含めて５０万本を売る計画だ。

　神戸市は今年３月、栽培農家への転作補償金を含めて公社に２０億円を追加出資し、赤字を帳消しにした。市議会では「地場産業の会社がつぶれても税金を入れないのに、なぜ２０億円もかけて救済するのか」と指摘されたが、市は「神戸ワインは農業振興のためで、公共性がある」と押し切った。起死回生を狙う公社は７月、同市中央区の観光施設「北野工房のまち」に初の直売店を開いた。

　栽培農家からは恨み節も聞かれる。公社は転作しなければ補償金を出さないため、農家は慣れない果樹や野菜の栽培で出直すことになる。転作予定の男性は「公社は市幹部が天下って殿様商売をしてきた。全量買い上げの約束だったのに、販売戦略の失敗で生産調整を強いられ、あげくに転作しろという。あまりに無責任で、途方にくれている」と怒っている。（榊原謙）