欧州産ウナギの取引規制に合意　かば焼き価格にも影響か

　絶滅のおそれがある野生動植物の国際商取引を規制するワシントン条約の締約国会議は１１日、オランダ・ハーグで開催中の第１委員会で欧州産ウナギ（ヨーロッパウナギ）の取引を規制することに合意した。中国は欧州産ウナギの天然の稚魚（シラスウナギ）を大量に輸入し、成魚をかば焼き用に加工して日本に輸出しており、日本での価格に影響する恐れが出てきた。

　欧州連合（ＥＵ）を代表したドイツが、欧州産ウナギを輸出時に原産国政府の許可を必要とする付属書２に入れるよう提案。加盟国に専門的な知見を提供する役目の国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家委が５月末、規制は妥当だと結論づけており、賛成多数でドイツ提案が採択された。日本も賛成した。中国は反対した。１５日の締約国会議総会でも提案通り決定する見通しで、付属書はその３カ月後に発効する。

　一方、ＥＵも１１日、ワシントン条約の会議に先立ち、ルクセンブルクで農漁業相理事会を開き、欧州産ウナギの稚魚の保護策を決定。０８年は体長２０センチ未満の稚魚の漁獲量を３５％減少させ、この比率を年々高めて１３年には６０％減らす。ＥＵによると、欧州産ウナギの稚魚は８０年代の１〜５％にまで激減している。

　日本の農水省によると、国内の年間ウナギ消費量約１０万トンの半数以上が中国から輸入されるかば焼き用に半加工された調製品で、うち１割程度が欧州産ウナギと推計されている。