特産品の販路拡大に悩む地方自治体が、大手商社やコンビニエンスストアと相次いで提携している。販売のノウハウや流通網を頼りに、需要が見込める大都市への進出を狙う。ただ、特産品同士の競争も厳しくなっており、有名シェフと新商品を共同開発し、海外展開を目指す動きも出てきた。

　沖縄県は７月、ローソンと包括協定を結び、県産品を県外で販売する「地産外消」に取り組むことなどで合意した。沖縄県は「コンビニは全国に販売網がある。県産品ＰＲの拠点になるほか、販路拡大のノウハウが得られる」と期待する。

　既存店で売上高の減少が続くコンビニ業界にとっても、自治体との提携は「渡りに船」だ。ローソンは０３年８月の和歌山県を皮切りに沖縄を含めて１０県と提携。ファミリーマートやサークルＫサンクスも後を追う。

　地域振興ビジネスは、大手商社にも浸透。伊藤忠商事は５月までに９道県１市と連携し、魅力ある特産品の発掘などで協力関係を築いてきた。

　とはいえ、自治体の補助金や民間企業の力を借りて販路を拡大できる特産品はまだ一握り。「コンサルタントの提案に沿って特産品を売る自治体が増え、金太郎飴（あめ）のように似通った商品も増えた」（自治体関係者）

　ブランドがない産地は厳しくなる――。危機感を募らせた秋田県横手市は今年に入り、都内で日本料理店を営む野永喜三夫シェフ（３５）と連携。アレルギー物質が含まれている小麦粉の代わりに使えるよう、特産の発芽玄米を微粉末化する製法を開発した。世界で初めての取り組みだ。

　９月末には農家らが野永シェフを顧問に迎え、共同出資で新会社を設立。発芽玄米粉を使ったロールケーキを秋にも通信販売する予定だ。めん類など発芽玄米粉の使用が見込める料理の品数が圧倒的に多い中国に売り込む計画も進めている。