政府は１７日、福田首相の指示による消費者・生活者重視政策「生活安心プロジェクト」の関係閣僚会議を開き、緊急対策を決めた。大地震で倒壊の恐れがある公立小中学校約１万棟を５年間で改修することや、食品の不正表示を監視する「Ｇメン」の新設などが柱。各省庁が進めてきた政策についても実施時期や数値目標を明示し、０８年度予算案に反映させる。

　同プロジェクトは、「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の５分野について、インターネットなどで寄せられた国民の意見・苦情３４５件を踏まえ、計６１項目の政策をまとめた。

　公立学校の耐震化は、「震度６強で倒壊・崩壊の危険性が高い」と診断されたすべての校舎・施設が対象。５年間で数千億円を投入する。

　続発する食品偽装事件を受け、農水省に専門チーム「食品表示特別Ｇメン」をつくり、全国の製造現場や販売店に派遣して調査する。輸入食品の安全性検査強化のため、検疫所の食品衛生監視員も増員。輸入食器などから基準以上の鉛の検出が相次いでいることから、これらの規制も厳格化する。

　また、クレジット取引による悪徳商法の被害増大への対応策として、信販会社を新たに国への登録制にする割賦販売法改正案を、来年の通常国会に提出することを明示した。

　政府は、国民が参加できるプロジェクトにするため、食の安全をテーマにしたシンポジウムや違法・有害サイト対策の講座なども開く考えだ。

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　■「生活安心プロジェクト」の主な政策

【食べる】

・食品の不正表示取り締まりのため、都道府県警や農水省、公取委による「食品表示監視協議会」を設置

・加工食品の業者間取引に原材料名表示を義務付け

【働く】

・正社員を採用した事業主への奨励金制度を創設

・障害者就業・生活支援センター（現在１３５カ所）を来年度中に２０５カ所に拡充

【作る】

・住宅の長寿命化を図る「２００年住宅」推進

・インターネット上に商品事故情報を自由に書き込める掲示板を設置

【守る】

・消費者の了解のない「迷惑メール」の送付を禁止

・医療死亡事故の死因究明制度を創設

【暮らす】

・シルバー人材センターと自治体による子育て・介護事業への運営費補助

・女性医師の復職のための研修支援制度を創設