北日本で沿岸捕鯨を営んでいる捕鯨会社４社などが、経営を統合して新会社「鮎川捕鯨」（本社・石巻市、資本金３０００万円）を発足させたことが１９日、明らかになった。捕鯨に対する国際的な圧力が高まるなかで、地域の漁業であることを鮮明にして沿岸捕鯨の存続を図るのが狙いとみられる。

　統合したのは、捕鯨基地として知られる石巻市鮎川を拠点とする戸羽捕鯨と日本近海、星洋漁業と北海道網走市の三好捕鯨の捕鯨４社と、マルハニチロ系水産会社の鯨肉販売部門、大洋エーアンドエフ鮎川事業所。

　１９日、鮎川捕鯨の伊藤稔会長（戸羽捕鯨社長）らは土井喜美夫石巻市長を訪ねて新会社の設立を報告した。その後記者会見した伊藤会長は「純粋な地元資本の地域捕鯨会社となることで、これまで以上に地域の人々に愛される地元企業をめざしたい」などと語った。

　地域産業を強調する背景には、ＩＷＣなどの舞台で、反捕鯨国のなかからも、「クジラに頼って生きる人々がいる国々に、反捕鯨の価値観を押しつけるのは横暴」との意見が出るなど、地場産業としての捕鯨への一定の理解が出てきたことがある。

　日本の沿岸捕鯨は現在、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制の枠外であるツチクジラなどの小型鯨類をとっているほか、ＩＷＣの認めた調査捕鯨として三陸沖や北海道沖でミンククジラを取っている。沿岸捕鯨会社は全国に８社あったが、今回の統合で実質的に５社になった。