【ソウル＝牧野愛博、稲田清英】米国産牛肉の輸入再開を巡って、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領に批判が集中している。国内畜産農家などの反発に加え、先月末に牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を特集した国内テレビ番組の放映がきっかけで一般国民の不満が爆発した。

　番組は先月２９日、「米国産牛肉は安全なのか」と題して放映された。直後から大統領府ホームページの自由掲示板に不満や不安の書き込みが殺到。２月２５日の政権発足から前日まで計約２万件だった書き込み数は、２９日からの分だけで１万件を突破。同ページ内にある大統領の個人掲示板は２９日夜に閉鎖された。

　国内メディアが先月末に実施した世論調査では、米国産牛肉の輸入について反対が５８．５％。賛成の２９．４％を大きく上回った。

　李大統領は２日朝、「国民が安心できるよう事実を正確に積極的に知らせるべきだ」と指示。閣僚らが同日午後に会見し、「米国産牛肉は安全」などとアピールした。

　それでも２日に続き、３日もソウル市中心部で大規模な「輸入反対」市民集会が開かれた。統合民主党など野党は７日、国会で開かれる米韓の輸入制限撤廃交渉に関する聴聞会で、政府の責任を追及する構え。担当閣僚の解任を求める声や、米国に再交渉を迫る声も上がり始めている。