●漁業協会、認証ラベル制度申請へ　早ければ秋にも商品登場

境漁港に水揚げされたベニズワイガニ＝１３日午前５時、鳥取県境港市

　島根、鳥取など日本海沖のベニズワイガニ漁業者でつくる「日本海かにかご漁業協会」（事務局・鳥取県境港市）は、水産資源を守る取り組みを消費者に知ってもらおうと、新たな認証制度「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬジャパン）」の申請準備を進めている。審査期間は半年から２年程度。早ければ今秋にも、全国初の「エコラベル」を張った商品が登場しそうだ。

　日本海沖のベニズワイガニ資源の減少を受け、同協会は０５年から、国が作成した資源回復計画に取り組んでいる。現在は船ごとに過去の実績に応じた漁獲量の上限を設けたり、小型のカニが逃げやすい漁具の導入を進めたりしている。

　認証制度は、国内の漁業団体などでつくる大日本水産会（本部・東京都）が中心となって昨年１２月に創設した。実効ある管理制度の下で操業しているか▽対象資源が持続的に利用される水準を維持しているか▽生態系の保全に適切な措置が取られているか――の三つの基本要件について、操業の実態などを第三者機関が審査する。

　申請するのは、協会に所属する２５隻のうち、境港に水揚げする島根、鳥取、新潟の１２隻。今後、第三者機関と正式な契約を結び、審査を受ける。認証されると５年間、「エコラベル」を張って出荷できる。

　同協会の西野正人会長は「きちんと資源管理をしないと今後、漁業者は生き残れない。持続可能な漁業への努力をしていることを、消費者に理解してもらい、付加価値にも結びつけば」と期待している。

　同港に水揚げされるベニズワイガニの大半は加工用のため、加工品にラベルを張るには、加工業者の認証も必要となる。

　国内では、非営利組織の海洋管理協議会（本部・ロンドン、ＭＳＣ）が同様の認証制度を始めている。