政府は１０日午前、身体・知的・精神の障害福祉サービスの一元化や施設での食費の自己負担化などを柱とする「障害者自立支援法案」と精神障害者を法定雇用率の対象にする「障害者雇用促進法」の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。

　新法案は障害者支援を施設での保護中心から、地域生活や就労中心へと転換。市町村を実施主体に身体・知的・精神の障害種別に分かれているサービス提供を一元化し、相互利用できるようにする。

　入所・通所施設の食費は原則自己負担とし、サービスの費用や障害に関する医療費の１割負担も導入する。ただし、所得に応じた負担上限額を設けるなどの対策は行う。医療費負担の見直しは今年１０月から、食費の自己負担化や１割負担は０６年１月から実施する。

　市町村がサービス利用を決める際の基準となる支援の必要度などを示す「障害程度区分」を新たに作り、ケアマネジメント制度も導入する。

　障害者雇用促進法改正案では、福祉機関とハローワークの連携強化や精神障害者を法定雇用率（１．８％）の対象とする内容を盛り込み、今年１０月から段階的に実施する。

(2005/02/10)