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【２０１１年度予算案】医療・健康分野をながめてみると

2010年12月24日

　菅政権が２４日、閣議決定した２０１１年度政府予算案。医療・健康の分野では、どんな事業が予定されているのか。

（林敦彦、月舘彩子）

【医療・健康の主な事業】
《医師不足対策》
○	偏在解消に向け、地域医療支援センターを設置する都道府県への支援策
	（５．５億円）
《がん対策》
○	大腸がん検診の無料受診の新設や乳がん・子宮頸がんの検診事業の継続、がん診療拠点病院の機能強化など
	（３４３億円）
○	ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）関連疾患についての研究推進
	（１０億円）
《肝炎対策》
○	Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎の医療費助成や検査の個別勧奨など肝炎対策の強化
	（２３８億円）
《ライフイノベーション事業関連》
○	難病の原因解明と診断・治療法についての研究
	（１００億円）※既存事業と特別枠の合計
○	日本発のがんワクチン療法による革新的がん治療の開発研究
	（１３億円）
○	革新的新薬・医療機器創出のための臨床試験拠点整備事業
	（３３億円）
○	先端医療技術などの開発・研究推進事業（国立高度専門医療研究センター）
	（４３億円）
○	医療情報データベース基盤整備事業
	（３．７億円）

◇　医師不足、ドラッグ・ラグ解消策　◇

　深刻化する地方の医師不足に歯止めをかけようと、医師不足対策には１９億円を計上した。中心に据えるのは、１５の都道府県に設置する「地域医療支援センター」（５．５億円）だ。

　都市部の病院に医師が偏る状況を解消するのがねらい。センターの傘下に若手医師を集め、専門医の資格をとれるような支援などもしながら、医師不足に悩む地域の病院に、医師を派遣する。

　厚労省は今年８月の概算要求の時点で、全都道府県への配置を計画していた。しかし、その後、１０月に成立した今年度補正予算で、各都道府県が地域医療の体制整備ができるよう「地域医療再生基金」が２１００億円積み増しされた。

　「政策コンテスト」では、評価側の桜井充財務副大臣から「基金を使えばいい」と突き放された結果、１５地域での試験的な設置にとどまった。

　さらに、事業仕分けで「１０年の診療報酬改定で増額された」として事業の廃止を求められた、救急やお産をする医師への手当などの補助金は、１０年度当初予算から４１億円の減額になった。

　欧米で使われている治療薬が日本で使えるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」対策も進める。原因の一つとされる、国内の開発着手の遅れを取り戻すため、研究拠点整備に３３億円を盛り込んだ。世界に先がけて日本で新薬が作られる環境整備を目指す。

◇　難病・がん対策　◇

　日本人の死亡原因で最も多い「がん」の対策には、前年度よりも予算を拡充し３４３億円を計上した。予防や早期発見で死亡リスクの大幅な軽減を目指す。

　特に働き盛り世代でのがん予防に重点を置き、４０～６０歳に５歳刻みで大腸がん検診の無料クーポンを送る事業が創設された。また、乳がんや子宮がんなど女性特有のがん検診も受診を推進するため、今年度に続いて体制を整備する。

　新たな治療法として注目されるがんワクチン療法の開発に１３億円を盛り込んでいる。

　また、主に母乳を介してうつるヒトＴ細胞白血病ウイルス「ＨＴＬＶ―１」の研究推進には前年度よりも５倍増の１０億円が盛り込まれた。ＨＴＬＶ―１をめぐっては、９月、菅直人首相が官邸に特命チームを設置。すでに、今年度の補正予算で一部事業が計上されており、母子感染を防ぐため、妊婦検診で全国一律の抗体検査をすることにしている。

　難病の原因や治療法の研究費には、前年度と同額の１００億円がついた。