厚生年金と国民年金で２１００年度までに給付する３０７０兆円のうち、現行の保険料水準では賄えない不足分が約４８０兆円になることが２２日、厚生労働省の財政再計算で明らかになった。厚生年金で４４０兆円、国民年金で４０兆円の不足。政府は国会で審議中の年金改革法案に盛り込んだ保険料の引き上げで不足分を解消する計画だ。

　同省は５年前の再計算では不足額を示したが、今回は明らかにしていなかった。民主党の要求に応じて同日、給付と財源のバランスシートを示した。

　それによると、厚生年金の給付額２６３０兆円のうち、国庫負担、積立金の取り崩しや運用収入、現行の保険料率（１３．５８％）で賄えるのは２１９０兆円。残りの４４０兆円は保険料率を段階的に引き上げ、１７年度までに１８．３０％にすることで賄う。一方、国民年金は月額１万３３００円の保険料を１万６９００円まで上げることで４０兆円を穴埋めする。

　基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる前提で計算しているため、今後必要になる増税分を加えれば給付を賄うための国民の負担はさらに膨らむことになる。

(2004/04/23)