「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」（会長・丹羽雄哉自民党社会保障制度調査会長）は１５日、０６年度から介護保険サービスを４０〜６４歳の末期がん患者にも給付する方針を決め、政府に申し入れた。厚生労働省は対象となるがんの種類など政令改正の検討を始める。実現すれば、少なくとも約２０００人が対象となり、年間給付費は２０億〜３０億円になると見られる。

　現在の介護保険制度ではサービスを受けられるのは原則６５歳以上。６５歳未満は、若年性の認知症（痴呆症）や筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）、パーキンソン病など、政令で定めた加齢に伴う１５の「特定疾病」が原因の場合に限られる。

　厚労省などによると、４０〜６４歳でがんで亡くなる人は年間約７万人。身体障害者と認定されなければ、在宅療養の際、介護保険からも障害者福祉制度からもホームヘルパーの派遣などが受けられず、「制度の谷間」として問題になっていた。

　今国会に関連法案が提出された介護保険改正では、被保険者・受給者の拡大は見送られたが、特定疾病の範囲の見直しで対応することにした。

(2005/02/16)