過去最大級と予測される今春のスギ花粉の飛散を前に、政府が花粉症対策に本腰を入れて取り組む姿勢を示している。小泉首相をはじめ花粉症に悩む閣僚がいるため、最近は週２回の閣議後に開かれる閣僚懇談会でもしばしば話題に上っている。しかし、花粉を減らすなどの抜本対策には時間がかかり、妙案は浮かんでいない。

　先月２５日、今月４、８、１０日の閣僚懇でたて続けに花粉症が取り上げられた。厚生労働相、農林水産相、環境相らが（１）花粉の量が普通のスギの１％以下しかないスギの苗木を今後５年間で６０万本以上業者に配布して植え替えてもらう（２）食べるだけで花粉症の症状を緩和できるコメの研究開発を進める（３）総合科学技術会議でアレルギー対策の研究を促進する（４）国民に対し花粉症対策のパンフレットを３０万部配布する――など、各省庁の取り組みを報告。細田官房長官は「国民的課題」として、官邸主導で対策に取り組むことを提案した。

　これを受け、政府はこれまで課長級だった関係省庁連絡会議を審議官級に格上げし、内閣官房主催に切り替えた。９日の初会合では互いの情報を交換し、予防や飛散情報の提供が大切という認識で一致した。とはいえ、この日の会議自体は約３０分間。今後どのように対策を検討してゆくのかといった方向性は見えていない。

　政府内には「花粉の出ない木に切り替えるには５０年、１００年かかる」（政府関係者）と対策の実効性に首をかしげる声もある。閣僚懇でも「スギの間伐をもっと進めてはどうか」という意見が出されると、「切りすぎると地球温暖化対策にならない」と反論する声が上がるという具合だ。

　花粉症などのアレルギーに悩む自民党国会議員ら５４人でつくる「ハクション議連」こと「花粉症等アレルギー症対策議連」の小野晋也事務局長は、「地道に取り組むことしか解決策はない」と、長期にわたる取り組みを求めている。 (2005/02/12)