花粉症やアトピー性皮膚炎などアレルギー関連の病気について、１８道県が対策事業を行っていないことが厚生労働省のまとめで分かった。アレルギー様症状を訴える人が年々増加傾向にあるため、厚労省は７日、「リウマチ・アレルギー対策委員会」を設置し、これまで国や都道府県でバラバラだった対策を見直したうえで整理し、今年６月をめどに指針をつくることにした。

　０３年の保健福祉動向調査によると、「皮膚」「呼吸器」「目鼻」の３項目のいずれかで「アレルギー様症状」を訴える人は国民の３５．９％にのぼる。男性３４．３％、女性は３７．４％で、大都市や子どもに多い傾向が出たという。

　厚労省が１月に疾病ごとの事業をあげるよう各都道府県に尋ねたところ、北海道や群馬、愛知、奈良、熊本などの１８道県では事業を実施していなかった。一方、厚労省は治療や予防などについて様々な研究をしてきたが、体系的に整理されてこなかった。

　しかし、アレルギーなどに悩む人の年齢は幅広く、総合的に診断できる専門医も求められている。この日の対策委員会では、今までの対策をどう評価するか、適切な医療体制が確保されているか、などが論点として示され、標準的な診断方法の確立などを求める声があがった。 (2005/03/08)