新幹線などの列車内と駅の全面禁煙化を求めて、日本循環器学会や日本公衆衛生学会など医療系９学会でつくる合同委員会（委員長＝藤原久義・岐阜大大学院教授）がＪＲ旅客６社に要望書を提出した。各社の回答は、分煙強化は約束したが、全面禁煙化は「今後の検討課題」などとして応じなかった。

　０３年５月施行の健康増進法は多数が利用する施設の管理者に受動喫煙防止を義務づけ、今年２月には喫煙による健康被害防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」も発効した。また、新幹線の禁煙車にいても、隣接する喫煙車から流れ込むたばこの煙害を被ることが東京大大学院研究生らの調査で明らかになっている。そのため同委員会は２月１０日、「全面禁煙化の英断を」と求める要望書を各社の社長あてに送った。

　各社の回答は、「新幹線の禁煙車両の比率は約７０％」（ＪＲ西日本）、「ホームの喫煙コーナーは端に設けている」（ＪＲ北海道）など、受動喫煙防止に配慮している現状を説明。全面禁煙化には踏み込まず、「漸次、禁煙部分の拡大を検討」（ＪＲ東日本）などとするにとどまった。

(2005/03/05)