米ミシガン州の中堅企業が、州内で勤める全社員に就業時間以外でも禁煙を徹底させる規則を今月から導入し、喫煙の有無を調べる検査を拒否した社員４人を解雇していたことが２５日わかった。社員が健康でいることが将来の医療費抑制を通じて経営上の負担を軽くするとの判断だ。禁煙意識が高い米国でも、自宅での習慣まで処分対象にするのは珍しい。

　規則を設けたのは、自らも健康保険サービスの受託を本業とするワイコ社。０３年１０月に社員に伝え、州法の違いから強制力を持たせるのが難しいイリノイ州の社員１人（非喫煙者）を除く約２００人に適用した。

　その結果、当初いた喫煙者のうち約２０人は社内の支援プログラムなどで禁煙に成功。残った喫煙者の１人は自ら退社し、４人が今月初めの検査を拒否して喫煙習慣が残っているとみなされた。

　ゲーリー・クライムズ最高財務責任者（ＣＦＯ）は朝日新聞の取材に対し、「社内だけ禁煙にして自宅での喫煙は問わないことも検討したが、それでは社員の健康促進にはならない。他社も規則導入に興味を示しつつある」と意義を強調した。同社によると、解雇した４人も含め、規則に反対して提訴するような動きは今のところ出ていないという。

(2005/01/26)