喫煙による健康被害の防止を目指す「たばこ規制枠組み条約」が２７日発効した。たばこの消費を減らすため、５年以内の広告の原則全面禁止などを締約国の義務に盛り込み、課税強化も促している。批准国の日本でも、４月からの屋外広告禁止や禁煙教育の強化、分煙の徹底などが決まっており、先進国のなかで遅れていた規制が強化されることになる。

　世界保健機関（ＷＨＯ）が主導する同条約は、国連本部があるニューヨークの２７日午前０時（日本時間同午後２時）に発効した。

　たばこは、がんや心疾患、早産など様々な病気や異常につながるとされる。同条約は有害性を明記し、消費削減につながる課税強化、広告・販売促進・スポンサー行為の禁止規定などを盛り込んだ。主要包装面の原則５割以上を健康警告表示にあてること、たばこ自販機を未成年者が使えないようにすることも、締約国に義務づける。

　厚生労働省によると、日本の成人全体の喫煙率は長期的には低下傾向で、０２年は２４．０％（男４３．３％、女１０．２％）と５年間で５ポイント近く下がった。だが、高校３年生の喫煙率（００年）が男子３６．９％、女子１５．８％に上昇するなど、未成年者の喫煙が大きな課題。女性の喫煙率も横ばいだ。

　日本は、たばこ価格が先進国中で最低水準のうえ、飲食店や職場での禁煙が遅れるなど、規制が甘いことが背景にあると指摘される。ＷＨＯは課税強化による値上げは、特に若者層の消費減につながるとみている。

　政府は条約発効を受け、財務、厚生労働、文部科学など１４省庁が連携し規制を強化する。電車・バスへの広告禁止に続き、４月からは屋外広告も禁止される。７月には「未成年者の喫煙は、健康に対する悪影響やたばこへの依存をより強めます」などの警告表示義務も加わり、未成年者を識別する自動販売機も導入される予定だ。

　規制強化を受け、日本たばこ産業（ＪＴ）は、３月末で屋外看板広告を打ち切り、「マイルドセブン・ルノー」などとして９２年から参加してきたＦ１スポンサーからも、０６年秋で撤退する。

　需要減少を見込み、従来の２５工場を１０工場に集約。需要減は、ＪＴ製品で最高価格（３５０円）の新製品「りん」の投入などで、カバーする戦略だ。

(2005/02/27)