厚生労働省は１８日、国際的には効果が認められながら、日本では医療保険適用外の抗がん剤を使った併用治療について、保険適用を拡大する方針を決めた。同日の閣議後の記者会見で、坂口厚生労働相が明らかにした。

　海外では、多種類の抗がん剤を同時に使う併用治療などが認められ、がん治療に効果を上げている。例えば膀胱（ぼうこう）がんの薬が、進行した胃がん治療に効くなどの実績も報告されている。しかし日本では、製薬会社が承認時に申請した効能でのみ保険が適用され、それ以外の目的に使用すると薬代だけでなく、手術など治療費全体が全額患者負担となる仕組みになっている。だが製薬会社は、新たな効き目を立証するには多額の費用がかかるため、消極的だ。

　このため厚労省は、患者側の負担を軽減する視点から、がんの専門家らに海外の例などを検討してもらい、効能を追加すべき抗がん剤の選定を依頼。海外の治験データや論文を集めるなどして製薬会社を支援し、申請・承認を促す。また、製薬会社から申請された時点から薬代だけを患者負担とし、検査など他の治療には承認前でも保険が適用できるようにする。

(2003/11/18)