日本産科婦人科学会は１２日、東京都内で理事会を開き、会員医師による生殖医療の治療の実態を把握、検証するため、外部の専門家も交えた評価機関を設けることを決めた。今後１年かけて具体的に検討する。１４日付で会長に就任する京都大の藤井信吾教授は「学会員同士の評価では限界がある。外部の視点を入れて信頼を得たい」としている。

　同学会は、体外受精の実施施設を登録制（３月３１日現在６０４施設）とし、実施数の申告を受けているが、治療の実態や質を積極的に把握する仕組みはなかった。

　国が不妊治療への助成制度を今年度から始めたことを受け、質を確保できた医療機関を対象施設として推薦できるようにする目的もある。

　併せて、学会の規則に違反した場合の処分を、除名だけでなく、会員にとどめたまま、助成への推薦を取り消し、体外受精実施施設としての登録を抹消したうえで再教育する、など実効性のある規制策が取れないか検討する。

　生殖医療をめぐっては、神戸市の大谷徹郎医師が男女産み分けのための受精卵診断を実施した例（１０日に除名）など、「野放し状態」と批判されてきた。除名されても診療は続けられるため、かえって学会の規制が及ばなくなることが問題視されている。

　また、施設による治療の質のばらつきも指摘されてきた。 (2004/04/12)