国立大学付属病院長会議は７日、職員人事に関する病院長の権限強化などの改革を求める提言をまとめた。私大病院に比べて看護師は病床当たり平均１０％も少ないのに、病院長の裁量で看護師を増やすこともできないところがほとんどで、このままでは質が高く安全な医療の実現は難しいという危機感から、病院を持つ４２国立大学法人に意識改革を求めた。

　昨年の法人化に伴い、職員定数の上限を定めた法律のしばりを受けなくなったが、付属病院側が人員増を求めても応じない国立大学法人が多いという。病院の赤字を補填（ほてん）する国の運営費交付金が、毎年、一定額ずつ削減されることになったほか、付属病院の予算規模が法人全体のおおむね３割と大きいことなどが影響しているとみられる。

　しかし、病院長会議は、看護師の増員によって医療の安全向上が図れるだけでなく、手術件数の増加や病床利用率のアップも可能となり、結果的に病院経営を改善できる、とみている。

　このほか、医学部の臨床系講座の教授選びは臨床能力を重視し、選考には病院長を関与させることなどを提案した。

(2005/02/08)