駅の受動喫煙「鉄道会社は対策強化を」　近畿行政評価局

　総務省近畿管区行政評価局は１７日、駅の受動喫煙対策が不十分だとして、鉄道事業者に対策の強化を求めるよう、国土交通省近畿運輸局にあっせんした。受動喫煙対策で運輸局へのあっせんは全国で初めて。

　受動喫煙の防止を定めた健康増進法に基づく措置で、５月３０日までに運輸局に対応策の回答を求めている。関西の主要鉄道事業者２６社のうち、駅を全面禁煙としているのは大阪市交通局など６社。ＪＲ西日本や近鉄など２０社は喫煙コーナーを設置して対応している。一方、関東、東海では主要３３社のうち２９社が全面禁煙を実施するなど対策に「東西格差」が目立つという。