インフルエンザのワクチン増産を　ＷＨＯ呼びかけ

　世界保健機関（ＷＨＯ）は２３日、インフルエンザの世界的な大流行が懸念されるとして、各国政府や医薬品会社に生産能力の引き上げを呼びかけるワクチン増産の行動計画を発表した。さしあたり、毎年季節的に流行するインフルエンザワクチンの年間生産能力を現在の３億５０００万本から今後２、３年で７億８０００万本まで拡大することを目標としている。

　季節流行のインフルエンザワクチンは通常、３種類のウイルスに対応するものを製造するため、１種類のウイルスへの対応で効果がある世界大流行用のワクチンは同じ生産設備で３倍の量の生産が可能。行動計画は、季節流行用７億８０００万本の生産能力があれば、大流行時に２３億４０００万本のワクチン生産が可能となると計算している。

　鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）のワクチンも、製造効率を高めて現行の年産５億人分から３倍増を目標にしている。

　目標達成には、各国政府による３０億〜１００億ドル（約３６００億〜１兆２０００億円）の投資が必要になると予測している。