医療・教育・地域格差「悪化」急増　内閣府世論調査

　「医療・福祉」「教育」「地域格差」の三つの分野で、「悪い方向に向かっている」と考える人の割合が１年前より急増していることが、内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」でわかった。７月に参院選を控え、格差問題が与野党の争点に浮上するなか、格差をめぐる国民の実感も強まっているようだ。

　調査は、内閣府が今年１月から２月にかけ、全国の成人男女１万人を対象に個別面接で行い、５５８５人が回答した。

　「現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われる分野」を、「外交」「生活環境」「交通秩序」など２４の分野から複数選択で質問。回答では、０６年２月の前回調査で１９％だった「医療・福祉」が３１．９％に増えた。昨年１０月から高齢者を中心に患者の窓口負担が増えたことや、年金制度への不安が背景にあるようだ。

　また、いじめや必修科目の履修漏れが社会問題化した「教育」では、１２．３ポイント増えて３６．１％となった。「地域格差」は１１．５ポイント増の２６．５％。地域別では北海道で最も高い４１．４％となり、最も低かった東海の２２．１％に比べ、ほぼ倍だった。