混合診療「全面解禁を」　規制改革会議、重点項目に

　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１５日、保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」の全面解禁を、１２月にまとめる第２次答申の重点項目に盛り込む方針を発表した。混合診療は現在一部が例外的に認められているが、厚生労働省は全面解禁には反対しており、年末にかけて議論になりそうだ。

　同会議の松井道夫主査（松井証券社長）はこの日の記者会見で、厚労省が混合診療を原則として禁止していることについて「患者の選択権の話に官が介入するのはおかしい」と批判した。

　松井氏はまた、東京地裁で今月７日に「混合診療の禁止に法的根拠はない」との判決が出たことをあげ、「国が控訴した場合、最重要課題として全面解禁に向けて論争する」とも述べた。

　同会議は１５日、地裁で勝訴した原告男性らから聞き取りをした。今後は厚労省との公開討論会や医師らへのヒアリングを予定している。

　混合診療の解禁をめぐっては、規制改革会議の前身の規制改革・民間開放推進会議と厚労省が０４年に対立。全面解禁は見送られ、例外的に混合診療を認める医療機関と医療技術を拡大することになった。その後、薬事法の認可要件が新たに加わり、同会議側は「規制改革の効果が限定的になっている」と主張する。

　一方、厚労省は「安全性が確保できていない医療の誘いに患者が乗りやすくなる危険性がある。必要な医療は保険制度の下でしっかり提供していく」（医療課）として、全面解禁には反対する姿勢を崩していない。