Ｂ型肝炎訴訟、全国へ　５００人超、国に賠償請求

　最高裁が国の責任を認めたＢ型肝炎訴訟の弁護団は２３日、今年３月から全国各地で新たな集団訴訟を起こすことを決めた。現時点で札幌、福岡、広島、東京など１１地裁への提訴を検討している。原告は５００人を超える見込みだ。

　この日、札幌市で開かれた全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団連絡会議で方針を確認した。

　国内のＢ型肝炎の患者・持続感染者は１１０万〜１４０万人と推定されている。同訴訟では、最高裁が０６年６月、集団予防接種で注射器の使い回しを放置した国の責任を認める判決を出し、同市の患者ら原告５人の勝訴が確定した。

　しかし、Ｂ型肝炎患者全体への支援や救済が進まないことから、新たに提訴に踏み切ることになった。集団提訴はまず、３月２８日に札幌地裁に起こす。原告は２０人以上になるとみられ、１人当たり１５００万〜６０００万円の損害賠償を国に求める予定だ。

　原告は、母子感染や輸血による感染の可能性がなく、予防接種によってＢ型肝炎に感染したとみられる患者。損害賠償請求権が消滅する２０年の除斥期間にこだわらず、広く訴訟に参加する患者の掘り起こしを進める。

　Ｃ型肝炎患者には、全国の集団訴訟を受けて今年１月、被害者救済法が成立した。国は新年度からインターフェロン治療への医療費助成を実施するが、Ｂ型肝炎患者の場合、インターフェロン治療だけではウイルスを抑え込めず、「いつ肝がんになるか」とおびえている患者も多い。

　札幌Ｂ型肝炎訴訟弁護団の奥泉尚洋弁護士は「Ｂ型肝炎の問題は、訴訟を起こした原告だけの問題ではないことを、新たな集団訴訟で国に突きつけていきたい」と話している。