野党４党、廃止法案を共同提出　後期高齢者医療制度

　野党４党は２８日、４月から始まる後期高齢者医療制度などの廃止法案を衆院に提出した。年金からの保険料天引きを取りやめ、７０〜７４歳の医療費の窓口負担割合を現行の原則１割に据え置く内容。昨夏の参院選以降、野党４党で法案を共同提出するのは初めて。

　同制度は、０６年の通常国会で与党の賛成で成立したが、与党は負担増を半年から１年凍結する方針。民主党の山井和則衆院議員は「国民に受け入れられないことをやっておいて、選挙対策で凍結とはひきょうなやり方だ」と批判した。