臓器提供、１５歳未満にも拡大検討　与党が法改正案

　複数の議員立法が国会提出されている臓器移植法改正案をめぐり、筆頭提案者の自民党の中山太郎元外相と公明党の斉藤鉄夫政調会長が１１日、国会内で会談した。両氏は、与党提案の二つの改正案を一本化して、現行法では認められていない１５歳未満のドナーからの臓器提供に道を開く方向で検討することを決めた。

　与党案は、（１）年齢を問わず脳死を人の死ととらえ、本人の意思表示がなくても家族の承諾で臓器提供を可能とする（Ａ案）（２）本人の意思表示をもとに臓器提供を認める年齢基準を現行法の１５歳以上から１２歳以上に引き下げる（Ｂ案）――の二つがある。

　中山、斉藤両氏の会談では、本人の意思表示と家族の承諾を必要とする現行法を基準としつつ、一定年齢未満の子どもについては家族の承諾だけでも臓器提供を可能とする方向で折衷案を見いだすことを確認した。週明け以降に具体的な話し合いを進め、今国会中に新たな改正案を出し直すことをめざす。

　会談後、中山氏は「医学が進歩する中で、子どもたちの消えようとする命を新しい命に代える移植が実現可能となるよう相談した」と指摘。斉藤氏も「現実的に不可能だった子どもたちの臓器移植ができるようになるのは大きな一歩」と語った。