後期高齢者医療　８都府県、負担軽減へ追加公費

　４月から始まった７５歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」（通称・長寿医療制度）で、８都道府県が税を財源とする公費で追加補助をしていたことが、朝日新聞の調べで分かった。このうち東京、京都、石川、三重の４都府県が、加入者が払う保険料を引き下げていた。東京では平均的な年金受給者１人当たりで約１割軽減された。

　保険料は、一部の人を除いて１５日支給の年金から天引きされる。都道府県ごとに設置された広域連合が運営主体。７５歳以上の医療費（窓口負担を除く）や健康診断、葬祭費など支出全体の１割を加入者の保険料で賄う仕組みだ。保険料の全国平均は年額約７万２千円。

　厚生労働省は昨年１２月に、各都道府県の保険料額を公表。４都府県のうち、東京、京都、石川はこの後に保険料引き下げを決めている。約１１３万人が加入する東京都の広域連合は２月、都から新たに約１７億円の補助金を得られることになり、年金収入２０８万円までの約９万１千人の保険料を引き下げた。

　この結果、平均的な年金受給者（厚生年金２０１万円）の保険料が、昨年時点の６万１７００円から５万３８００円へと８千円近く下がった。

　約２７万人加入の京都でも３月に府が約７９００万円の助成を決め、１人当たり２３０円引き下げ。約１４万人加入の石川は県の補助金約６５００万円で４３１円引き下げた。

　三重は４４０５万円の県費が投入され、昨年発表の保険料に織り込み済みだ。

　このほか、岐阜（７２００万円）、北海道（３５００万円）、福井（３１００万円）、奈良（１千万円）も保険料引き下げを目指して公費投入を決定。広域連合が保険料に反映させる方向で検討中だ。

　地域ごとの医療費と負担を連動させるのが新しい制度の目的だ。東京の１人当たりの老人医療費（０５年度）は、最も少ない長野より１４万７千円高いが、今回の公費投入で保険料負担では全国最低となり、スタート時から制度の理念が揺らぐ事態となっている。

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　〈後期高齢者医療制度〉　７５歳以上が加入する独立した医療制度。経済財政諮問会議の民間議員の医療への公的給付抑制を求める声を背景に、０５年１２月に政府・与党がまとめた医療制度改革案に盛り込まれた。入院期間が長いといった理由で老人医療費が高い都道府県ほど、そこに住む高齢者の保険料が高くなるのが原則。給付と負担の連動が見えやすい仕組みを利用し、地域ごとに医療費増大を抑制させるのが狙いだ。対象者は約１３００万人で、保険料は２年ごとに見直す。