新型インフルワクチン、医師ら６千人に事前接種へ

　新型インフルエンザの発生に備えて厚生労働省は年内にも、医師や検疫官ら６千人にプレパンデミック（大流行前）ワクチンの接種を始める方針を決めた。舛添厚労相が１５日、閣議後の会見で明らかにした。効き目や副作用など安全性を確認するのが目的。このワクチン接種を行うのは世界初の試みになる。

　発生の懸念が高い東南アジアに近い先進国として、他国に先駆けて取り組む。舛添氏は「事前接種によって、有効性や安全性を評価する研究を行いたい」と語った。１６日にある専門家会議に諮り、正式に決める。

　６千人は感染者と接触する可能性の高い感染症指定病院の医師や検疫官、税関職員ら。その結果、安全性が確認できれば、その他の医療従事者や警察官、国会議員など計１千万人への事前接種について検討する。

　備蓄しているワクチンは計２千万人分あり、インドネシア、ベトナムのウイルス株をもとにしたものが５００万人分ずつ、中国の株のものが１千万人分。６千人分はこの中から、インドネシアと中国の株を使う予定。接種後に血液検査を行って抗体を調べるなどし、データを集めて安全性などを評価する。

　現在、新型インフルの警戒レベルは６段階あるうちの「フェーズ３」。厚労省は、人から人への感染が拡大する「フェーズ４」になった段階でワクチン接種を行う予定だったが、早い段階での接種で有効性などが確認できれば「先手の対策が打てる」と判断した。

　同ワクチンはすでに製造承認されており、承認前の治験では副作用の点で大きな問題はなかった。