人間ドック補助なくなる　後期高齢者医療移行で

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）に移ったことで、市町村の国民健康保険で独自に実施されている人間ドック費用の補助が受けられないケースが相次いでいる。２２日の衆院決算行政監視委員会で、山井和則議員（民主）が指摘した。

　多くの市町村国保では、加入者が人間ドックや脳ドックを受ける際に費用の一部を負担している。厚生労働省によると、０５年度時点で１２００余りの市町村国保が人間ドックの助成制度を設けていた。

　しかし、４月から７５歳以上の人は新制度に移行したことで、国保独自の支援を受けられなくなった。新制度を運営する各都道府県の広域連合では、人間ドックや脳ドックに対する費用補助を実施しているところはないという。

　京都府では、昨年度まで２６市町村中２３の自治体で人間ドックに補助が出ていた。広域連合での補助も検討したが「保険料が膨らむほか、国保以外の人もいる」などとして、見送ったという。横浜市では、３万〜４万円かかる人間ドックが、国保からの補助があり、１万３千円の自己負担で受診できた。

　山井氏は「高齢の方には、なぜ今まで受けられていた人間ドック（の補助）が受けられなくなったのかという怒りがある」と指摘。厚労省は「各市町村の実態把握に努めたい」としている。