新型インフル、未発症の「保有者」も入院措置へ

　新型インフルエンザの発生に備え、感染症予防法と検疫法の改正案の審議が２３日午前、衆院厚生労働委員会で始まった。自民、民主両党が合意しており、一部修正して成立する見通し。同日中に委員会採決が行われ、２４日に衆院本会議で可決された後、参院に送られ、成立する運びだ。

　改正案は、新型インフルを危険度の高い「１類感染症」相当と位置づけ、患者らの強制入院や就業制限、指定施設への留置ができるようにする。危険区域の封鎖や立ち入り制限、交通規制も可能となる。

　両党の修正協議で付帯決議として、入院措置などの対象に、患者のほか、感染しながら潜伏期間で発症していない人を新たに追加する。

　また、治療薬やプレパンデミック（大流行前）ワクチンの備蓄増やワクチンの研究開発に向けた早期の製造承認を進めることも、付則として盛り込まれる。