６月天引きまでに負担の増減調査　後期高齢者医療制度

　舛添厚生労働相は３０日の閣議後の記者会見で、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（通称・長寿医療制度）について、新制度へ移行したことで本人の支払う保険料がどれぐらい増えたか減ったかを、各市町村ごとにまとめて総務省と共同で調べる考えを示した。６月１５日の次回の保険料天引きまでに実施する。

　従来、７５歳以上の大半が加入していた市区町村の国民健康保険（国保）は、自治体間で保険料に最大５倍の格差があり、保険料の算出方法も異なる。このため、新制度への移行で個々人の負担の変化を把握するのが困難となっている。実態調査を行うことで、何らかの負担軽減措置が必要かどうかを判断する。

　また、舛添氏は、制度自体の運用を改善する可能性について、「財源問題など財務相とも議論をしなくてはならない。（政府の）社会保障国民会議で、どういう見直し、検討、改善策が可能であるか諮るような分科会をつくるのもひとつの手だ」と語った。