７５歳以上の保険料、７年後４割増　新高齢者医療制度

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、０８年度から１５年度の７年で本人が負担する保険料が平均で約４割上がることが、厚生労働省の試算で分かった。保険の運営にかかる事務費用などを除いた試算で、０８年度は年額６．１万円だが、７年後には３９％増の８．５万円になる。

　８日の民主党の会合で厚労省が、０６年時点での試算結果を示した。

　新制度では、保険にかかる費用の１割を７５歳以上の保険料、４割を現役世代からの支援金、５割を税金で賄うが、今後高齢化が進行すれば、現役世代１人当たりの負担が過大になりかねない。このため法律で２年ごとの負担割合の改定が規定され、試算では高齢者の負担率を１５年度には１０．８％まで引き上げ、現役世代の分をその分下げる見通しだ。

　試算では、７５歳未満が加入する市区町村の国民健康保険の保険料は約２割の上昇にとどまる。年額７．９万円から２３％増の９．７万円となる。

　厚労省は、新制度の保険料の伸びが７５歳未満よりも大きい理由として、高齢者の１人当たり医療費の増加率の見通しが年３．２％と、７５歳未満（２．１％）を上回っていることを挙げる。