訪問介護事業所が減少　０８年３月、前年比５６２減

　介護保険制度で在宅系サービスの中心となる訪問介護の事業所数が減少に転じたことが、福祉医療機構の集計でわかった。閉鎖や統廃合が進んだため。０６年度の介護報酬の切り下げで経営が悪化、低水準の賃金がさらに抑制されヘルパーらの離職が増え、新規利用者を受け入れられないという悪循環が背景にある、と専門家らはみている。

　ホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所は、制度開始直前の００年３月末には９１７４カ所でその後毎年増えてきたが、今年３月末は前年比５６２減の２万７０２０カ所だった。

　昨年６月からは４カ月連続で減った。最大手コムスンへの処分が発表され、規制強化でコムスンや他の事業所が廃業した影響とみられるが、その後やや回復した後、昨年１２月から再び減少している。「コムスンショック」ではなく、慢性的な経営難で事業所が耐えきれず閉鎖したり、統廃合したりするケースが顕著になっていると考えられる。

　在宅系サービスでは、ケアプランを作る居宅介護支援も前年から４３５減の３万２０４１。施設で食事や入浴を提供する通所介護（デイサービス）は１２３３増の２万２６７６だった。

　服部万里子・立教大学教授（高齢者福祉論）は「日本の在宅福祉を支えてきたのは訪問介護サービス。相次ぐ事業所閉鎖は介護保険の崩壊につながりかねない。事業所の経営を安定させ、ヘルパーが誇りを持って働き続けるには介護報酬のアップが必要だ」と話す。