野党４党、新医療制度廃止へ調整に着手

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は１３日、後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出する協議を始めた。年金からの保険料天引きや制度設計の問題点を浮き彫りにする一方、同制度に代わる対案づくりを模索する動きも出ている。

　この日の協議では、民主党が廃止法案骨子案を示し、３党に意見を求めた。年金天引きや被扶養者の新規保険料負担などを順次廃止して来年３月末に制度を全廃する内容で、施行は来年４月１日。各党からは廃止までの経過措置として低所得者の保険料免除を盛り込む意見が出た。

　４党が力を入れるのは、制度の矛盾点の洗い出しだ。７年後に保険料が平均で約４割増えるといった試算をもとに「自ら首がしまるようにして医療費を抑制する制度」と批判。終末期医療で医療機関が患者や家族の意向を文書などに残せば、医療機関に診療報酬が支払われる新たな仕組みも問題視していく方針だ。

　民主党が代替案を示さないため、与党は「無責任だ」と批判している。民主党内では、地域単位の健康保険に一元化して全年齢で支え合う対案も検討されているが、野党共闘を優先して今月末にも廃止法案を提出する方針だ。