与党が窓口負担引き上げ凍結検討　７０〜７４歳の医療費

　与党は２０日、７０〜７４歳の医療機関での窓口負担（現在１割）を０９年度から２割に引き上げるのを凍結する方向で検討に入った。７５歳以上の後期高齢者医療制度への批判が強まる中、高齢者に追加の負担を求めるのは困難と判断した。

　７０〜７４歳の窓口負担については、０６年の医療制度改革関連法で今年４月に１割から２割に引き上げることが決まっていたが、参院選大敗を受けて引き上げを１年間凍結中。２０日午後に開かれる自民、公明両党の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）で、新制度の見直しと並行して本格的な議論を始め、６月中に与党案をとりまとめる。

　仮に凍結を１年間延長すれば、必要な費用は１１００億円程度と見込まれる。社会保障費用の抑制が求められる中、財源の確保が最大の課題となりそうだ。

　後期高齢者医療制度で、サラリーマンの子どもに扶養され保険料を負担していなかった人からの徴収も、政府・与党は今年４月から半年間凍結している。与党内には１０月以降も徴収の凍結継続を求める声もあるが、厚生労働省は「法改正が必要」として難色を示しており、可能かどうかを検討する。