介護５事業で収支悪化、人手不足で人件費増　厚労省調査

　介護保険サービスを提供する事業所のうち、訪問介護を除く主要５サービスで、３年前と比べて収支が悪化していることが、厚生労働省が５日公表した経営実態調査で明らかになった。人手不足で、人材確保のために職員の人件費を増やしたことが主な原因と見られる。

　特別養護老人ホームや老人保健施設、通所介護など４８００事業所の０７年９月時点の収支状況を調べた。前回０４年と比べ、収入に対する利益の割合（利益率）が最も悪化したのが、病院と自宅療養との橋渡しをする老健施設で４．３％と、前回より６．３ポイント下がった。特養ホームなどの介護施設サービスの収支も悪化した。施設職員１人当たりの給与が２〜１１％増えた。

　訪問介護など在宅サービスでは、介護計画（ケアプラン）を作るケアマネジャー事業の利益率が、前回のマイナス１２．９％から悪化してマイナス１５．８％になった。新規参入による競争激化で、ケアマネ１人あたりの利用者数が減ったことが影響した。

　介護事業者に支払う介護報酬は３年に一度改定しており、次回０９年度改定の基礎データとする。今秋にはサンプル数を５倍に増やした詳細調査をまとめ、それをもとに厚労省の審議会で介護報酬改定を検討する。