出生率回復させ経済若返り提言　２１世紀版前川リポート

　日本経済の構造転換の方向性を示す「２１世紀版前川リポート」が明らかになった。高度成長期のシステムから脱却し、経済の「若返り」が必要だと指摘。少子高齢化の中で成長を続けるため、子育て支援策の充実などで１０年後に合計特殊出生率を１．８程度まで回復させることを目標に掲げた。

　政府の経済財政諮問会議の専門調査会（会長・植田和男東大院教授）が福田首相の意向を受けてまとめた。正式名称は「グローバル経済に生きる」。８６年に作成された「前川リポート」の２１世紀版。

　リポートは、日本がバブル崩壊後の「失われた１０年」を経て、世界経済に占める比重や産業の競争力が低下したことを指摘。今後も１０年間で人口が４００万人減り、新興国台頭で地位低下は続くとした。エネルギーや穀物の需要がなお増えるため、価格上昇の圧力も加わり続ける、と成長維持への課題を列挙した。

　そのうえでリポートは、日本が「世界とともに成長する枠組みを作ることが必要だ」と主張。成長の源泉となる人材や資金、情報が海外から集まる「開放的なプラットホーム（活動拠点）」になることが不可欠だとした。

　１０年後に目指す社会として、（１）長期勤続に有利な退職金税制や、正規・非正規雇用の間の格差などを是正し「人材がヨコに動く」際の壁をなくす（２）世界中から先端企業が集まるよう企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）を活性化（３）社会保障制度を改革し、出生率を１．８程度まで回復（４）地域自立のため１０年以内に道州制を実現（５）地球環境保護と両立する経済成長を達成――などの姿を示した。（庄司将晃）