たばこ「火消し」条例あっちもこっちも　癌学会は要望　

　日本癌学会（広橋説雄理事長）は４日、全国初の公共的施設の禁煙条例（仮称）の制定を目指している松沢成文・神奈川県知事に、「国の対策に先鞭（せんべん）をつけ、今後の日本のたばこ規制を牽引（けんいん）する画期的な政策」として、実現を求める要望書を送ったことを明らかにした。

　条例をめぐっては、どこまでを「公共的施設」とみるかで様々な意見が出ている。要望書では、乳幼児や妊婦、病気の人は、発がん物質に対する感受性が高いと指摘。たばこの煙に接する可能性がある場所は「全面的な規制措置の対象とすべきだ」とし、学校や職場も規制するよう要望している。

■「禁煙」か「受動喫煙防止」か

　受動喫煙を防ぐため、松沢成文・神奈川知事が今年度内の制定を目指す「公共的施設における禁煙条例（仮称）」。賛否両論が渦巻く中、県議会６月定例会の各委員会で本格的な論戦が始まった。「名称を変えるべきだ」「誰が違反者を取り締まるのか」「県税収入にかかわる」。いきなり厳しい意見が相次いだ。

　「禁煙条例」か、「受動喫煙防止条例」か――。

　条例の名称を巡り、県議会厚生常任委員会が２日、紛糾した。自民党の牧島功氏が「受動喫煙防止のための条例を作るなら、表題を受動喫煙防止条例に変えるべきだ。禁煙条例のままでは議論を進められない」と強硬にかみついたからだ。

　牧島氏は「条例の目的と表題に大きな乖離（かいり）があり、県民に誤解を招く。禁煙条例なんて刺激的な言葉を使う必要はない。どうして賛否の対立をあおるような構図を作りたがるのか」と述べた。

　それに対し、県側は「条例の名称と中身の整合性を図るべきだ、という議論も一つの視点として考えていきたい」と応じた。しかし、牧島氏は「条例の表題を受動喫煙に変えて出直してこい」と突き返した。

　委員会は２時間ほど中断。再開後、県側は「９月定例会に報告する条例の骨子案で（牧島）委員の意見を反映し、名称の変更を検討する」と答えた。

　牧島氏はその後も、「県外や海外の人にどのように周知させるのか」「新幹線は多摩川を越えて県内に入ったら喫煙車両も禁煙になるのか」「違反者の取り締まりは誰がやるのか」と、条例の「実効性」をただした。

　県側は「骨子案を出す段階までには整理したい」と述べるのが精いっぱいだった。

　総務政策常任委員会でもこの日、原油・原材料高騰のあおりを受けて厳しい見通しの県税収入の面から禁煙条例を巡るやりとりがあった。

　土井隆典氏（自民）が「たばこ税の収入は安定しており、地方自治体にとってありがたい。（禁煙条例の施行は）県税収入にかかわる」として、今後条例の骨子案を提案する際は同委員会でも議論の場を設けるよう主張。その方向でまとまった。

　県によると、たばこ税は一般財源で、０６年度県税収入は約１７７億円。県内市町村税分は約５４３億円で、県内全体では約７２０億円にも上るという。

■歩きたばこしたら１千円

　神戸市は１日、市中心部の繁華街の路上でたばこを吸った違反者から過料１千円の徴収を始めた。条例に基づく措置で、３カ月間の周知期間を経てのスタート。同日中に２３件の違反があった。

　今年４月１日、市は「歩きたばこ禁止条例」を施行し、同２１日にＪＲ三ノ宮―元町駅南側一帯を路上喫煙禁止地区に指定した。過料徴収初日の違反者は全員が男性で、たばこを消させたうえで、１千円を求めた。うち３人が応じず、後日の支払いを求めた。これにも応じなければ督促状を送る。

■吸い殻ポイ捨てにも対策

　新潟市議会の６月定例会は１日、たばこの吸い殻や空き缶のポイ捨て、路上喫煙を防止する条例案など計３１議案を可決して閉会した。

　ポイ捨て防止条例は、路上や公園など屋外の公共の場でポイ捨てや飼い犬のふんの放置、人通りの多い場所での路上喫煙などをすると、過料１千円を課すもの。同条例は１０月１日から施行し、過料は来年１月１９日から課す。

　路上喫煙は、古町地区や万代地区、ＪＲ新潟駅前など人通りの多い場所を禁止区域に指定する。市は今後、区域の範囲や喫煙所の設置場所について地元と協議する。