都会でも医師不足進む？　２０２５年、政投銀試算

　東京都や京都府など医師が比較的多い地域も、現状のままなら２０２５年には不足状態が進む可能性のあることが、日本政策投資銀行の試算でわかった。患者千人当たりの医師数でみると２割以上減る地域も出るとしている。高齢化が進んで病気の人が増えるとみられるためだ。

　国立社会保障・人口問題研究所の人口予測と高齢化率をもとに４７都道府県の患者数を推計した。政府は医師不足を認めて０９年度に大学医学部の定員を増やすが、同行は「将来の見通しが明確でない」として、医師数が０５年のまま変わらないと仮定して試算した。

　それによると、患者千人当たりの医師数は、全国では０５年の３０人から２５年には２６人に減る。著しい人口減少で患者が減る秋田など３県を除く４４都道府県で減少する。

　０５年に４１人と最も多かった東京都は３３人に減る。東京に次ぐ京都府は４０人から３６人、福岡県は３９人から３４人に。大阪府は３６人から３１人、愛知県は２９人から２３人に減る。０５年に２１人で最も少なかった埼玉県は１７人と深刻化する。

　減り方が激しいのは神奈川県。０５年は２７人だったが、２５年は２２％減の２１人。沖縄県（２１％）、埼玉県、千葉県、東京都（各２０％）、愛知県（１８％）が続くなど、人口の多い都市部が並ぶ。沖縄県は出生率が全国最高で、人口増に伴う患者の増加が見込まれることが影響した。

　藤木敬行調査役は「高齢化で患者が増えれば医師確保が深刻な課題になりかねない」として、各地の住民の年齢構成を考慮した医療政策の必要性を指摘している。（野瀬輝彦）