乳がん検診　４５％の市町村、対象者を国の指針より制限

　全国１８１８市区町村のうち、乳がん検診の対象者を国の指針より制限している自治体が８１１（４５％）に上ることが２９日、厚生労働省の調査で明らかになった。その他の部位でも指針に従っていない市区町村があり、検診自体をしていない市区町村も５３あった。

　厚労省は胃、乳、子宮、肺、大腸の各がんについて、健康増進法に基づく検診の実施状況を尋ね、全市区町村から回答があった。指針では胃がんは「４０歳以上、問診、胃部Ｘ線検査、毎年」、乳がんは「４０歳以上、問診、視診、触診、乳房Ｘ線撮影（マンモグラフィー）、隔年」などとなっている。

　定員枠を設け先着順にするなど対象者を制限している市区町村は、乳がんが最も多かった。子宮がん５１７（２８％）、胃がん３５４（１９％）、肺がん２４１（１４％）、大腸がん１６８（９％）でも制限があった。検診をしていないのは肺がんが５１、大腸がんが２だった。理由としては「他に優先すべき事業がある」「検診の有効性に疑問がある」などが多かった。

　一方で年齢枠の拡大など指針より対象者を拡大している自治体は、子宮がんで７２４（４０％）、乳がんで５８６（３２％）など。指針の検査項目以外では、乳がんエコー検査を５６５（３１％）、胃がん内視鏡検査を２１２（１２％）の市区町村が実施していた。