国産ワクチン、２７００万人分に増産　新型インフル

　厚生労働省は２４日、新型インフルエンザのワクチンについて、従来約１８００万人分としてきた来年３月までの国内産ワクチンの生産量を約２７００万人分に上方修正した。ワクチンのもとになるウイルス株の増え方が想定よりよかったことなどが理由だという。これを受け、子どもでは１歳から就学前までと予定している優先接種の対象を小学校１〜３年にも拡大する検討を始めた。

　同日の専門家による意見交換会で明らかにした。優先接種の意見公募で要望の多かった受験生や保育士への対象拡大は見送る考えという。

　また、厚労省は、遺伝子検査で新型の感染が確認された患者への今シーズン中の接種は「必要性に乏しい」との考えを示した。５７年から大流行したアジア風邪で、再感染した患者が少なかった点などを参考にしたという。（野瀬輝彦）