新型インフル　ワクチンの小児接種、前倒しの動き

　新型インフルエンザの流行が全国で子どもを中心に本格化する中、医療従事者に続いて、持病のある人らへのワクチン接種が３０日に始まった。接種の日程は地域によってまちまちで、重症化が目立つ子どもへの接種を前倒しする自治体が出始めた。学級閉鎖や休校の急増に伴い、教育現場への影響が広がる。

　都道府県は、厚生労働省が示した接種スケジュール案をもとに、それぞれ予定を立ててホームページなどで公表している。厚労省の３０日現在のまとめでは、医療従事者以外の人に対し、３０日に岐阜、和歌山、山口の３県が接種を開始。１１月２日の週に宮城、茨城、千葉、新潟など２４県、９日の週に東京、長野、愛知、京都、長崎の５都府県が始める予定。都道府県によっては妊婦と持病のある人の開始日が違うことがある。

　厚労省案では、持病のある人を除き、１〜６歳は１２月前半から、小学校低学年は１２月後半以降。東京都は、入院患者約２５０人の６５％が１０歳未満の子どもであることを重視し、持病のある人のうち１〜９歳の子の一部に１１月９日から優先接種し、１６日からは健康な１〜６歳の未就学児にも前倒しする。

　青森、福岡など９県は持病のある人の中で１歳〜小学３年生を最優先として２日に始める。当初２回の接種が想定されていた医療従事者について、厚労省が１回接種と１０月２０日に決めたため、医療従事者の２回目分のワクチンで対応する。

　一方で定点調査の対象になっている１医療機関当たりの患者数が６１．４３人と全国最多の北海道は子どもを優先することを検討したが、見送った。「ワクチンの配分量が限られ、持病のある人にも速やかに行き渡らない状況」と山口亮・医療参事は話す。

　接種を実施する医療機関が直接、希望者の予約を受け付ける。一部地域ではすでに始まっており、混乱も見られる。岐阜県内では２２日に持病のある人や妊婦からの予約が始まった。県総合医療センターには電話が殺到し、朝、担当課の５回線がすべてふさがった。「以前通っていたので打って欲しい」という対象外の人も２割ほどいたという。

　金沢市の小児科診療所で健康な子どもを対象に予約を受け付けたところ、かかりつけでない人らから３００件以上問い合わせがあった。確保できるワクチンの量が分からないため、名前を聞いて折り返し連絡することにしている。「平等に、というと受け付け順になる」と医師は話すが、他の医療機関との二重予約がないか不安も多いという。

　■「授業時間数が足りなくなる」不安

　休校や学年・学級閉鎖が急増する学校では、運動会や文化祭の中止、延期だけでなく、授業そのものへの影響も心配されている。「授業時間数が足りなくなる」という不安から、平日の授業増などの措置を取る学校も出てきた。

　北海道帯広市立稲田小学校（児童数８４０人）は全学年で週に１コマ程度、授業を増やしている。９月上旬に３日間休校したため、その後、実施している。５時限の日は６時限まで、４時限の日は５時限までと、「ちょっとずつ増やして数日分を確保したい」。２学期いっぱい続ける予定だ。現在、流行は落ち着いてきたが、３学期に再び季節性インフルエンザで欠席者が増える可能性がある。学校は「できれば２学期の間に貯金して、授業時間を確保しておきたい」。

　東京都大田区立蒲田中学校（生徒数２９１人）も、１０月から全学年で月１回、授業を１コマ増やしている。

　福井県立高志高校（同１１５９人）では１０月３日と１０日の土曜２日間を使って振り替え授業を行った。９月に１学級が閉鎖し、全学年で感染が広がるのを防ぐために９月１４、１５日を休みにした分を補うためだという。

　また、仙台市の市立幼稚園と小中高校の５７校が来月２日を臨時休校にすると決めた。３１日から４連休にし、校内での感染の広がりを食い止めるのが狙いだ。

　宮城県が２９日、県教委を通じて各市町村に検討を要請。仙台市教委は独自に欠席率が全校児童・生徒の７．５％に達していることなどを基準に臨時休校を検討するよう通知していた。