肝炎対策法、臨時国会で成立目指す　民主が議員立法模索

　民主党は２日、ウイルス性肝炎の患者支援と医療体制整備を盛り込んだ肝炎対策法案を臨時国会で成立させることを目指す方針を確認した。衆院厚生労働委員長の提案による議員立法を模索する動きが出ている。

　国会内で小沢一郎幹事長と会った民主党の福田衣里子衆院議員が同日、記者団に「光が見えてきた」と話した。同委員会の与野党の代表者らが４日以降に協議するという。

　民主党が成立を目指す法案は、旧与党の「肝炎対策基本法案」をベースにする。薬害Ｃ型肝炎や集団予防接種によるＢ型肝炎感染を起こした国の責任を明確にし、３５０万人とされる患者全員を対象にする。旧野党案にあった医療費助成の金額は盛り込まず、医療体制整備の具体案も法成立後の検討課題となる。

　民主党は政策決定を一元化するため、一般行政に関する法案を政府提出に限る方針だが、小沢氏は記者会見で「各党が一致する委員長提案」は認める考えを示している。今後も、今回のように政府の対策より緩い基準で被害者を救済する議員立法には柔軟な姿勢を示すとみられる。

　一方、自民党の大島理森幹事長は２日、「国対委員長のところで、政調会長と協議して賛成できるなら、やったらいいのではないか」と検討を進める考えを示した。

　０８年１月の薬害肝炎救済法成立を機に、与野党が薬害肝炎以外の患者に対策を広げる法案を提出。国の責任をめぐる表現で調整がつかず、先の通常国会で廃案になった。