新型インフルの輸入ワクチン、スイスなどに調査団派遣へ

　新型の豚インフルエンザの輸入ワクチンをめぐり、長妻昭厚生労働相は２４日、政府が契約した欧州２社の製薬会社のうち、ノバルティス社（本社スイス）のワクチンについても、接種の実態把握のために、スイスなどに調査団を派遣する考えを明らかにした。

　同日に開いた閣議後定例会見で長妻厚労相は「接種が実施されてから、速やかに調査団を派遣したい」と語った。

　新型インフルワクチンの輸入をめぐっては、国はグラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ社）とノ社の２社と契約、計４９５０万人分（２回接種）を輸入する予定。このうち１２５０万人分がノバルティス社製。ノ社のワクチンについては１１月上旬にドイツとスイスで承認されたが、接種自体は始まっていない。

　ＧＳＫ分については、ワクチンの一部で想定以上の副作用が報告され、同社がカナダの複数の州政府に使用中止を要請していることが判明。

　厚労省は、両社の承認申請で手続きを簡略化できる「特例承認」を初適用する方針だが、長妻氏は「特例承認というのは一定の要件や安全性が確認できなければできない」とも述べ、重大な問題が発覚した場合、承認しないこともありうるとの考えを示した。