予防接種と乳幼児突然死の関連調査へ　厚労省、事例収集

　ワクチン接種と乳幼児の原因不明の突然死との関連を検証するため、厚生労働省は今月から初の全国調査を始める。日本小児科学会と協力して、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）と診断された例を集め、接種との因果関係を分析する。

　調査は、国立感染症研究所が、小児科の医療体制が整った約６００施設に協力を求め、ＳＩＤＳと診断された約２００例のデータを集める。同時期に受診した同じ年齢、性別の子どものデータも集め、接種歴や過去にかかった病気などの違いを比較する。ＳＩＤＳと診断されるのは年１５０例程度で、調査は数年かかる見通し。

　ＳＩＤＳは原因不明の病気で、６千〜７千人に１人の割合で起き、生後２〜６カ月に多い。予防接種が多い時期と重なるため、ワクチンの副作用との関連をはっきりと否定できない例もあり、不安を生む原因となっていた。

　国内では昨年３月、インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）や小児用肺炎球菌の予防接種後で乳幼児７人の死亡例が報告された。厚労省の専門家会議は「ワクチン接種との明確な因果関係は認められない」と結論づけたが、多数の事例を統計的に分析する疫学調査を求めていた。